外国居住・外国籍の方がスーパーコンピュータを利用する場合は、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく輸出管理の対象となることがあります。利用者として申請される場合は関係法令等を踏まえ、申請代表者及び支払責任者の責任において手続きをお願いします。

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき実施しています。規制されている物品を海外へ持ち出したり技術を提供したりする場合は、事前に経済産業大臣の許可が必要です。無許可で輸出・提供すると法律に基づく刑事罰や行政制裁が、当該輸出・提供を行った個人だけでなく、当該個人が属する法人にも科せられることがあります。
 
大阪大学ホームページ「大阪大学の安全保障輸出管理に向けた取組->安全保障輸出管理の概要」より抜粋

 

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